2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
テレビでは、この三十年間で、尖閣列島問題につきましては百三十件、竹島関連につきましては七十五件報道したところでございます。 国際放送の実施に当たりましては、今後も放送法と国際番組基準に従ってしっかりと伝えてまいります。
テレビでは、この三十年間で、尖閣列島問題につきましては百三十件、竹島関連につきましては七十五件報道したところでございます。 国際放送の実施に当たりましては、今後も放送法と国際番組基準に従ってしっかりと伝えてまいります。
北方領土問題の解決のための啓発事業、竹島関連の啓発宣伝資料作成予算、これは既存の事業でありますが、これらに加えまして、有識者を活用した調査研究、対外発信のための事業を新たに計上しています。
本日は少し時間をいただきましたので、まず竹島関連のこと、日韓関係のことですね、それから二番目には北朝鮮関連のこと、三番目には国家安全保障会議、長年、私はこれを設置しなければならないということを申し上げておきましたが、ついにそれやっていただけていない状況の問題、それから尖閣諸島の問題、それから、現在はＰＩＦ、パシフィック・アイランド・フォーラムが展開されていますけれども、それについて、それからオスプレイ
○赤松（正）委員 もう一点お聞きしたいんですが、先ほどの引用したところの次のページに、いわゆる竹島の問題で、「日韓双方の主張を併記していた外務省の竹島関連のホームページが、「竹島は日本の固有領土」で「韓国が不法占拠」していると書き換えられ、今日の日本政府の見解を補強することになった。」と。この原因になったのが、島根県議会のいわゆる竹島の日条例の制定。
また、今年度予算におきましては、竹島関連のパンフレットを作成することも検討しております。 引き続き、我が国の立場を主張していく上でより有効な方策につき不断に検討しつつ、その充実に努めてまいりたいと考えております。